後継者不在などで悩む中小の拠り所、事業引継ぎ支援センター・相談窓口が増加 画像 後継者不在などで悩む中小の拠り所、事業引継ぎ支援センター・相談窓口が増加

マネジメント

 親族経営による小規模事業者をはじめ、後継者の不在などの理由から事業の継続に悩みを抱える中小企業経営者は多い。そこで、中小企業庁は「産業競争力強化法」に基づき、全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置。中小経営者の相談に応じている。

 特にこうした相談が多く、支援体制を整えられる自治体にはさらに本格的な支援を行う「事業引継ぎ支援センター」を設置。北海道、宮城、秋田、栃木、東京、長野、静岡、愛知、三重、大阪、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、大分、沖縄の全国19カ所に同センターが置かれているが、18日には新たに、鳥取にも事業引継ぎ支援センターが設置された。

 同センターでは、「事業を継続したいけど、後継者がいない」という悩みから、「事業承継の準備をしたいけれどいったい何をすればよいのか」、「事業をたたみたいけど」のほか、「新事業展開に向けて良い会社を紹介して欲しい」という相談にも応じる。M&Aなどの事業者のマッチングも支援しているため、会社・事業を存続させるか否かの方向性から、具体的な施策まで、まずは相談してみるとよい。
《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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