マイナス影響があるという企業が9割、マイナンバー制度への対応はどうする? 画像 マイナス影響があるという企業が9割、マイナンバー制度への対応はどうする?

マネジメント

 10月から施行される社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度。その対応が目下の課題となっている企業は決して少なくない。実際、ペイロールが行った調査では、マイナンバー制度への「対応方法を検討中」が60.7%と約6割にのぼる一方、「情報収集中」が26.2%、「情報収集を始めたばかり」も13.1%に及んだ。

 同調査は、給与計算アウトソーシングサービスを提供しているペイロールが18日に発表した、「マイナンバー制度」の対応に関する意識調査の結果。240社310名の人事・総務担当者を対象に実施している。マイナンバー制度に対してネガティブな意識が強くみられ、マイナンバー制度への対応が「業務量の増加」「情報漏えいリスクの発生」「業務プロセスの猥雑化」といった企業へのマイナス影響につながるという回答が81.5%を占め、さらに「コストの増加」をあわせると9割に及んだ。

 そして、マイナンバー制度への対応による懸念、不安、課題を感じている点について尋ねると、「安全管理措置や管理体制方法」18.7%、「従業員からの番号回収方法」17.9%、「情報漏えいの発生」17.2%、「業務ルールやプロセスの策定」14.8%、「業務量の増加」13.7%、「システムの改修」10.1%が多く挙げられた。

 具体的には、製造業の担当者からは「PCを持たない現場作業員からの(マイナンバーの)回収、教育が課題」というコメントが寄せられた。また、卸売・小売業からは「拠点が多いので、従業員の番号回収と管理が非常に負担」、宿泊業・飲食サービス業からは「年齢の若い従業員が多いこと、外国人留学生・アルバイトが多く管理(連絡が取れないものが多い)に対して不安」との声も。経営者や経営幹部、総務・人事担当者は頭を悩ませているようだ。
《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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