福岡市のJVがヤンゴン市水道事業を受注 画像 福岡市のJVがヤンゴン市水道事業を受注

インバウンド・地域活性

福岡市初のODA案件
福岡市は5月14日、「福岡市国際ビジネス展開プラットフォーム」の枠組みを活用し、国際協力機構(JICA)が発注したヤンゴン都市圏浄水整備事業のODA案件を受注したことを発表した。

福岡市によると、プラットフォームの会員企業である日本工営株式会社、株式会社TECインターナショナル、株式会社エヌジェイエス・コンサルタンツの共同企業体(JV)がJICAより受注。

福岡市は日本工営株式会社が担当する調査項目の「運営維持管理」分野を担う予定で、同市が初めてODA事業に参画する運びとなった。

今後は、水道局職員が調査団の一員として現地調査に参加する予定。浄水場の運転管理や施設の維持管理体制等に関して検討・提案する見通しである。

尚、「福岡市国際ビジネス展開プラットフォーム」とは、2014年に福岡市が官民連携を含めた事業展開を目指すことを目的として設置。福岡市内に事業所を置く企業が会員となり活動している。

ヤンゴン市における主な取り組み
福岡市は2012年より今年3月まで3年間にわたり、JICAを通じて水道局職員をヤンゴンに派遣。後任の専門家も派遣している。

また、2014年には、上下水道や廃棄物処理等の分野で交流を深めるため、「まちづくり協力・支援」に関する覚書を締結。

さらに同年、ヤンゴン市内で「まちづくりセミナー」を開催するなど、積極的にヤンゴン市との関係を築いている。

2015年には、「福岡市国際ビジネス展開プラットフォーム」会員企業の製品や技術PR等も行われる予定になっているようだ。

今回の受注を機に、福岡市の地元企業の躍進が期待される。

(画像はプレスリリースより)

【福岡市ODA事業に初参画】ヤンゴン市水道事業を受注

《ミャンマーニュース》

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