大手製造メーカーの国内回帰、中小企業への影響は「出る」「出ない」拮抗 画像 大手製造メーカーの国内回帰、中小企業への影響は「出る」「出ない」拮抗

インバウンド・地域活性

 工業用間接資材の通販事業を行うMonotaRO(モノタロウ)が、大手製造メーカーの国内回帰の影響についてのアンケート結果を発表した。「今後影響が出ると考えるか」という質問に対しては「出る」「出ない」がほぼ半数ずつで拮抗する形になった。

 このアンケート調査はMonotaROが自社顧客の中小企業を対象に行ったもの。円安の影響を受けて大手製造メーカーの国内生産回帰が注目を浴びるなか、中小企業自身が影響をどう受け止めているかに焦点を当てている。調査期間は2015年3月23日から29日で、有効回答数は355件。

 現時点での影響については、「大きな影響が出ている」が5%、「少しは影響が出ている」が26%で、計31%が影響を実感しているという結果に。さらに今後の影響については「今後影響が出始める」としたのが25%、「引き続き影響を受ける」としたのが24%で、「今後も影響はない」の51%と拮抗する結果になっている。

 国内大手製造メーカーの回帰が特に期待される兵庫県・大阪府・滋賀県・三重県・神奈川県・栃木県・長野県・福島県・福岡県・熊本県の10エリア限定では、現状、今後の見通しともにわずかに影響が大きく、現状については「大きな影響が出ている」が6%、「少しは影響が出ている」が33%、今後については「今後影響が出始める」、「引き続き影響を受ける」ともにそれぞれ27%で、「影響はない」をやや上回った。

 今後予測される具体的な影響としてもっとも大きかったのは「既存取引先との取引量の増加」で48%。「新規取引先の拡大や取引量の増加」(25%)の倍近くとなっており、現在の取引先の動向が大きく影響している傾向が見られる。

 具体的な影響についてはエリアによって際だった特徴を見せるところもある。大阪府は「既存取引先との取引量増加」(47%)に迫る勢いで「新規取引先の拡大」(41%)が挙がっている。神奈川県も同様に「新規取引先の拡大」が30%と「既存取引先との取引量拡大」(40%)に迫っている。また、滋賀県は「新規取引先の拡大」は0%だったが、「自社における海外・国内生産比率の変化」が67%で圧倒的トップになっている。エリア別データについては回答数が公開されておらず、母数の少なさによる偏りなども考えられるが、取引する企業や業種の地域差が一定の影響を及ぼす可能性がある。

 なお、各企業の影響に対する対策としては資材などの「調達方法の見直し」が37%でトップ。「生産設備の増強」(32%)、「人員の増強」(27%)がこれに次いでいる。
《こばやしあきら》

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