ブックオフが免税サービスを開始、国も免税店事業を推進 画像 ブックオフが免税サービスを開始、国も免税店事業を推進

インバウンド・地域活性

 ブックオフコーポレーションは20日、同社が運営するリユースショップの6店で訪日外国人向けに免税サービスを開始した。消耗品(文具・香水・SIMカード)以外で1万801円以上の一般物品を免税対象商品としている。

 訪日外国人観光客の来店が見込める、「BOOKOFF」の新宿駅東口店と成田イオンモール店、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」のノース天神と広島大手町、「BOOKOFF PLUS」のなんば戎橋、そして「BINGO」の渋谷センター街店の6店でまずは実施し始め、今後、順次拡大していく予定だ。

 同社のこの動きには、昨年10月1日に改正された訪日外国人旅行客向けの消費税免税制度が背景として挙げられる。食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品(新規免税品目)が新たに免税対象となったことを受け、免税店事業に参入した形だ。

 観光庁では、訪日外国人観光客による免税実施率を公表しているが、それによると、2014年1-3月期は22%、4-6月期は19%、7-9月期は22%で推移していたものの、10-12月期は40%へと大幅に増加した。これは免税制度の改正により免税品目が拡大したことで、免税店の利用が急増しつつある状況を表している。

 一方で観光庁は「さあ、免税店事業者になろう」と題したホームページを開設。消費税免税制度の概要や免税店になる方法などを紹介し、消費税免税制度を活用した外国人旅行者の誘客に力を入れている。今後もブックオフコーポレーションのように、既存店を免税店化する動きが活発になりそうだ。
《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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