国が認める中小企業経営の相談相手が増えています! 画像 国が認める中小企業経営の相談相手が増えています!

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 中小企業庁は16日、中小企業経営力強化支援法に基づき、同日付で経営革新等支援機関として新たに135機関を認定したと発表。経営革新等支援機関は合計で2万3628機関となった。

 経営革新等支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援にかかわる実務経験が一定レベル以上の個人、法人。2012年8月から施行された中小企業経営力強化支援法に基づき、国が認定するもので、金融機関や税理士、公認会計士、弁護士、行政書士などが認定を受けている。

 同機関が提供する主な支援内容は、財務内容等経営状況の分析や、経営課題の抽出、事業計画の策定に向けた支援・助言、事業計画の実施に必要な支援・助言など。つまり、「業績をアップさせたい」「経営を向上させたい」「財務内容や経営状況を分析したい」といったさまざまな経営課題に対するよき相談相手として、支援をしてもらえるわけだ。

 中小企業庁のホームページでは「経営革新等支援機関認定一覧」が閲覧できるほか、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の経済産業局や、沖縄の経済産業部などでは経営革新等支援機関についての問い合わせを受け付けている。ぜひとも活用したい。
《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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