地方創生のカギをにぎる「プロ人材マッチング」/第3回 成功へのシナリオ(事例編)

2018年2月13日
★地方創生のカギをにぎる「プロ人材マッチング」 第3回 「成功へのシナリオ(事例編)」
 働き方改革や兼業・副業が2018年のキーワードとなるなか、首都圏の大企業で管理職や専門職を経験した、いわゆる「プロフェッショナル人材」を地方の中小企業が採用する動きが注目を集めている。東京への一極集中や少子高齢化による地方の人口減少や、地方産業の衰退、雇用の減少などの課題が山積みとなっている中、いくつかの自治体ではプロ人材の採用によって地域の活性化に成功しており、地方創生の観点では見逃せないムーブメントと言えるだろう。
 人材採用にあたってはネットでのマッチングが飛躍的に伸びており、面接等のための遠隔地への移動といった障害も過去の話になりそうだ。
 今回の特集で話を聞くのは、地方企業と首都圏のプロ人材とのネットでのマッチングを手がける株式会社ビズリーチの加瀬澤良年さん。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」や求人検索エンジン「スタンバイ」を活用して各地域の採用支援を行い、また、内閣府のプロフェッショナル人材戦略拠点事業において約40道府県のプロ人材拠点のサポートを行う中で、プロ人材と地方創生の関係を見つめてきた。人材の流動性が日本でもようやく高まりつつあるいま、何が必要なのかを3回にわたって紹介したい。最終回となる第3回はこれまでの成功事例から具体的な方法を検証、何が結果を導いたのかを考える。

株式会社ビズリーチ 地方創生支援室 地方創生プロデューサー 加瀬澤 良年氏

■採用のために、自社でホームページを作って活動して口説く

――これまでの連載のなかでプロ人材の現在的な効能や意義についてお話しいただきました。次に中小企業が参考にしたくなるような成功事例を教えていただけますか。

まず東日本大震災から復興中である福島県沿岸部地域でうまくいった例をお話しします。ビズリーチでは経済産業省の委託事業として、2016年6月からその地域の企業の採用支援を行っています。福島第一原発事故の被災地域である福島県の12の市町村ではようやく避難指示が解除されはじめ、事業を再開する企業も増えてきました。しかし震災以降、その地域の方々は避難されていますので働き手がいませんでした。この委託事業は、福島県で被災されて事業再開を目指す企業を対象に従業員の確保を目指すという復興の重要ミッションを担っており、福島の経済復興を願う想いからビズリーチも20人を超える従業員で取り組んでいます。これまでの採用支援の結果、2017年だけでも250人採用でき、累計では340人を超えました。

東日本大震災から復興中である福島県沿岸部では、地域全体でインターネットを積極的に活用した採用を行う取り組みを始め、成功を収めている。地域の大半の中小企業や小規模事業者が情報拡散・採用のためのホームページを持ち、スマートフォンにも最適化した採用ホームページを作っている(ビズリーチの求人検索エンジン「福島県求人 by スタンバイ」のリリースより)

――340人とは驚きです。

この数字には正社員だけでなくアルバイトも含んでいますが、地域における採用、就業率の向上が確実に進んでいることを表しています。この地域の企業は避難地域のため、7年間、採用どころか事業を営むこともできませんでした。採用できなかったこの7年は、採用業界において非常に多くの変化と革新があった時期でもあります。具体的には、求職者が就職活動をする際に使用するデバイスは、紙からパソコンへ、そしてモバイルへとものすごいスピードでシフトしていきました。つまり、7年間採用を行っていないということは、この流れを経験していないということです。そうであれば、そのブランクを逆手にとって、地域全体でインターネットを積極的に活用した採用を行う、採用最先端地域を目指していこうと考えています。

私たちから新しい採用手法を提唱させていただき、今ではこの地域の大半の中小企業や小規模事業者が情報拡散・採用のためのホームページを持ち、各社と連携し、地域における最大の求人メディアを形成しています。しかも、パソコンだけでなく、スマートフォンにも最適化した採用ホームページを作っています。ちなみに、このように採用活動において地域全体でインターネットを積極活用しようという例は全国でもまだ珍しいことです。
ホームページの制作において、私たちが完全に代行するのではなく、企業の方々と話し合いながら共同で作っています。なぜかというと、採用ホームページを自らが作成する過程で、自社の良さやPRポイントが何かについて社員全員がわかってくるのです。自分たちで採用ホームページをつくれば、採用のプロフェッショナルでなくても自社の特長をうまくPRできるようになります。「ホームページを自ら作る→自社の良さを候補者となりうる人たちに能動的にPRする→候補者を全員で直接口説いて採用する」という採用活動を実施しています。また、社員全員が能動的に、積極的に採用に取り組むことで社員紹介が増えていきます。いわゆるリファーラル・リクルーティングです。

これらの採用手法は「ダイレクト・リクルーティング」と呼ばれます。「ダイレクト・リクルーティング」とは採用活動において、企業があらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用手法で、海外では一般的なのですが、この数年、日本でも広がりつつあります。福島県沿岸部地域では、この最先端の手法を地域全体が短期間で取り入れ実践することに挑戦しています。

おかげさまで福島では400社以上が取り組み、上記の成果が出ました。これに続けと、北海道や青森県などでも同様の施策を始めることになりました。このスキームを実行する自治体は増え続けていて、現在では約20の自治体が同様の取り組みを進めています。

今では、私たちがお手伝いせずに、ホームページをリニューアルしたり、独自のイベントを行う企業も現れ、地域主体の採用が進んでいます。

――「やればできる」「自社でやるべきだ」というようなメッセージを感じます。

誰かに頼んで終わりではなく、社員全員でホームページを作り、採用活動を行い、候補者を口説き、応募者のために新しい仕事もつくっていく。そして地域をあげて積極的に人材確保を行う。今、福島で私たちがお手伝いしているのはその第一歩ですし、福島で成功することは他の地域でできないことはないという証明になるのでは、と考えています。

■プロ人材採用では即効を求めてはいけない

2つ目はプロ人材を採用した企業の成功事例です。地域企業の多くはプロ人材を採用した経験がないため、採用したい人材のポジション名をどのような名前にすればよいかわらかないということがよくあります。また、中途採用市場の現状についても知らない企業が多いため、現実的ではなく、しかも抽象的な条件を提示してしまうケースもよく見られます。例えば、「若く、海外経験が豊富で、新規事業をやれて、かつ地元出身で一生勤めていてくれて、年収は400万円まで」などです。

このような時は、まず、私たちがサポートしながら、中途採用における相場感や該当ポジションの平均年収などを提示し、具体的なターゲット像を描いていきます。そして、そのターゲットの方がどんな環境にいるのかを想像し、わかりやすいポジション名をつくり上げます。そのうえでどのように採用するのかを決定していきます。計画段階からターゲット像、伝えたいメッセージ、選考プロセスの3つを重視し、採用活動を進めるなかでPDCAを回していきます。
採用成功した企業を見ると、「自社に合わせてくれる理想の人材探し」ではなく、第三者的な目を持って「相手に合わせた柔軟な採用活動」ができている企業ほど結果的に優秀なプロ人材に巡り合っていると思います。特に地方へ転職する際にはライフスタイルの変化も求められるため、求職者にとっては転居を伴わない転職よりも考慮すべき点が多くあります。そのため、採用活動段階から求職者の立場に立った対応ができている企業に出会うと求職者はその企業に惹かれますし、安心して就業できると感じるのではないでしょうか。

ーープロ人材の採用がうまくいっている企業には何か特徴がありますか。

「年収1000万円で採用したのだから1年以内に1億円は稼いでほしい」というような短期的な発想だとうまくいかないと思います。プロ人材登用で成功している社長様はKPI(業績評価指数)の設定も非常に上手く、何よりも採用された方の気持ちに配慮します。自らが彼らの後ろに立たなくてはいけない、彼らの味方でいようと思っている社長様ほど採用に成功しています。

ーープロ人材では、採用される側にとって「地域」「移住」が決め手のひとつです。

地域の魅力を伝えるPR活動に注力した地域の例を一つ紹介しましょう。北海道の天塩町(てしおちょう)です。2016年に齊藤啓輔さんが副町長に就任してから町が動き始めました。齊藤さんは外務省でロシア外交、首相官邸で安倍首相のもと国際広報戦略に携わったスーパー官僚の方で、地方創生人材支援制度を活用し、出身地である北海道に赴任した方です。

天塩町の方々と齊藤副町長が素晴らしいのは巻き込み力です。そしてさまざまな第三者の意見を聞くことに柔軟で、行動力が卓越していることだと思います。天塩町のある北海道の北部西海岸は北海道の主要都市から遠いため、採用は非常に大変です。採用だけでなく観光の誘致、販路開拓、ブランディングも副町長のミッションとしてある中、首都圏の有力企業を多く巻き込み、ファンになってもらい、同時多発的にさまざまな企画を実行しました。たとえ一見すると奇抜な提案であっても「これは必要だ!」と思えばなんでも柔軟に取り組んでいらっしゃいます。

例えば、昨年、「地方創生まち自慢大会 聞け!魂の副町長ラップ!!」というイベントを東京で実施した際にも参加してくださいました。これは各地の3町の副町長が、ラップで町の魅力を参加者に伝えるというPRイベントで、面白い取り組みだということで、全国放送のテレビ番組でもニュースとして取り上げられました。さらに新しい人の力を借りようと、今年1月には主婦を対象に天塩町公認のインスタグラマーを公募しています。主婦ならではの発想で季節ごとに送られてくる天塩町の食材を料理し、その魅力をインスタグラムで発信する人材を募集しています。

地域の魅力を伝えるPR活動に注力し成功しているのが北海道の天塩町(てしおちょう)だ。2016年に齊藤啓輔氏が副町長に就任してから町が動き始めた。その「巻き込み力」と第三者の意見を聞く柔軟性、そして行動力が町や企業を活性化させた。写真は、天塩町とジョイントを組むタイの会社のスタッフと齊藤氏(向かって右から二人目

――副町長がラップで自分の町をPRとは! かなり勇気がいることですね。

齊藤副町長からお聞きした話のなかで、非常に印象的な話があります。「例えば『タコとキムチが名産だからタコキムチ丼を売ろう!』というのは少し短絡的ではないかと思います。『何が求められ、期待されているのか?』を相手の立場で考え抜く自治体になりたいです。民間企業と何ら変わりません」と。手段を選ばないのではなく、ロジカルな分析のもと顧客のニーズを考え、多くの人たちを巻き込んで努力する自治体の代表例が天塩町なのです。

■地方の中小企業こそ「副業・兼業」を採用すべきである

次の事例は最近話題にあがることが多い「副業・兼業」での事例です。昨年11月から12月にかけて、広島県福山市が副業・兼業限定で戦略顧問を募集しました。今後、地域企業が副業・兼業の方を雇用しようと考える時にモデルケースがないと話が進まないだろうと考えたのです。そうであれば自治体自らが取り組むことによりモデルケースとなり、地域に取り入れようという発想です。

私たちは、今後、地域の中小企業は副業・兼業という働き方でも人を受け入れたほうが良いと考えています。人材獲得競争が激化するなか、首都圏のプロ人材を正社員として採用するのは大変ですが、副業・兼業で週1日就業してもらうのであれば採用しやすいのではないかと考えます。働く側から見ても、副業・兼業は転職よりもハードルが低いです。地域企業にとって、副業・兼業によるプロ人材の採用は、新卒採用、中途採用に次ぐ新しい採用手法になると考えています。その際に重要になるのが、福山市のように「この重要なポジションを任せるから副業・兼業で知恵を貸してほしい」というスタンスです。最近、「シェアリング」という言葉が注目されていますが、まさに「知のシェアリング」といえるのではないでしょうか。

最近、話題にあがることの多い「副業・兼業」。昨年11月から12月にかけて、広島県福山市が副業・兼業限定で戦略顧問を募集したことに注目が集まった。応募者数は395人、応募者の大半が首都圏在住。主な業種はコンサルティング会社や製造業、金融機関などで、大企業の方も数多くいた(写真は発表会の時のもの。中央が福山市長枝広直幹氏、向かって左が

――福山市が「副業・兼業」による人材募集にいたった理由を教えてください。

福山経済の発展と産業の生産性アップ向上を目指して始まりました。福山市は製造業や織物が盛んな都市なのですが、人口減少が進んでおり、まさに待ったなしの状態で、枝廣直幹市長が率先して活動を推進されています。福山をより魅力的な街にしていくためにいくつかの方針や企画があり、その実行をより正確に、より迅速に進めていく必要があります。ビジネス界では大きな企画を進める際には存在する「プロジェクトマネージャー」、いわゆるPM業務を行うスペシャリストにチームに入ってもらうことで、一気に実行スピードを上げたいと考えています。また、この取り組みは、枝廣直幹市長の「従来にない発想で先手を打ち、常に主体的に課題を解決していく攻めの姿勢が不可欠」という思いを形にした格好です。

応募者数は395人でした。応募者の大半が首都圏在住の方で、主な業種は、コンサルティング会社や製造業、金融機関などで、大企業の方も多くいました。福山市の副業・兼業限定戦略顧問の報酬は日当25,000万円、月に4日しか働けないので月10万円で、応募したプロ人材の方々はそれ以上の給与を得ている方が多いと想像します。それでも、これだけの人数の方々が応募したのは報酬よりも、福山市で行政に関わることが自身のキャリアにとってプラスになる、市長のブレインとして都市デザインに関わりたい、そしてやりがいがあると考えた方が多いのではないでしょうか。

――この状況が福山市の中小企業に新たな人材採用の流れを生むことにつながって欲しいですね。

自社のやりがいをきちんとPRして経営者の参謀となる重要ポジションを求めれば、応募者が400人も集まることを福山市が証明してくれました。この流れが地域企業にも好影響を与えてくれればと願っています。

働き方改革が進むなか、今年は副業解禁や週休3日を導入する企業も増えるでしょう。またプロ人材が副業することでその経験を本業に活かせる可能性もあります。例えば副業先の企業と本業との間で協業するといったことも想定できます。双方にとってメリットが大きいと思います。

――2018年に入り、様々なメディアで「中小企業」や「マッチング」という言葉が目立っているように感じます。その二つがうまく結びつくために必要なのは何でしょうか。

まず、受け入れ側である中小企業が変わっていかなくてはなりません。募集したいポジションを明確にし、外部人材の採用に慣れること。既成概念やアナログ的発想から脱皮し、IT化、モバイル化、インターネットを活用したPRを推進すること。そしてこれらを経営者自らがコミットすること。この3つが基本です。

各地には素晴らしい産業や企業がたくさんありますし、地域の企業からすれば人を採用するチャンスはまだまだあります。採用しにくいのは確かですが、決して採用できないわけではありません。工夫次第でいかようにもなります。やれることはたくさんあるはずです。
(インタビュー/加藤陽之 構成/川口裕樹)

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執筆者: HANJOHANJO編集部 - HANJOHANJO編集者
日本の中小企業の皆さんにとってビジネスのヒントになる「ヒトモノコトカネ」を探し出し、日々オリジナルな視点で記事を取材、編集してお届けします。中小企業の魅力をあますところなく伝えます。

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